子育て支援3つの政策

①地域社会全体で支える子育て支援の推進
・シルバー人材を活用した相談所の設置。
 →少子化、核家族化が進み家庭の子育て力が低下しています。高齢者の子育て経験や知識を現役世代に伝える場を設置します。
・男性による育児を促進し家庭との両立を支援する「パパの会」の開催。
 →男性の育児休暇の取得率は2020年に12.7%ですが、その3割は日数が5日未満となっており依然として低い水準です。男性の育児参加を促すために育児の知識や情報を取得し交流できる場を作ります。
・就労をしていない子育て世帯にも保育サービスを利用できる制度の拡充。
 →月1万円相当の子育てクーポンを就労の有無にかかわらず配布し、子育ての悩みの解消やリフレッシュの機会を提供します。

②子育て関連従事者の処遇改善(月額20,000円)
・市内で働く保育士、幼稚園教諭等に月20,000円の直接給付を実現し、優秀な人材を確保。
 →保育所、幼稚園等の子育て事業の収入単価は公定価格により国が定めています。公定価格には地域区分が設定され、この区分が東京都内及びその周辺に比べ低く、収入単価は約14%低くなっており、給与水準の格差につながっています。また、川越市は都内及びその近郊への交通の便も良いことから人材が流出しやすくなっています。
・保育所、幼稚園等における産休及び育休が取得しやすい環境を整備。
 →子育て中の職員が働きやすい環境である必要があります。代替職員の確保及び時短勤務の推進を支援します。

③障害のある子ども及び保護者への支援体制の強化
・早期療育の推進及び通所施設を拡充します。
 →児童発達支援や放課後デイサービス等の通所施設の拡充に加え、保育所や幼稚園における障害児対応のサポートのため、保育所等訪問支援事業を強化します。
・重度心身障害児を対象とする通所施設を拡充します。
 →開所時間の延長、休日開所、定員増を行う事業者へのサポート(人件費補助及び専門スタッフの派遣等)を強化します。